このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）は、特定非営利活動法人ＤＶ対策センター（以下「当法人」といいます。）がお預かりする個人情報の取扱いについて定めるものです。
なお、本プライバシーポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に準拠するものとします。
１ 個人情報
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、および特定の個人と結びついて使用される住所、居所、メールアドレス、電話番号、その他の個人に関する属性情報をいいます。
２ 個人情報利用目的の特定
当法人は、収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。その他の目的で利用する場合には、その利用の目的をあらかじめ特定します。
①相談希望者の方からの相談事項に関する連絡、情報提供等諸業務
②区役所・弁護士事務所等への同行支援に関する連絡、諸業務
③ＤＶ・虐待被害を受けた方向けのシェルター入所に関する諸業務
④ＤＶ・虐待被害を受けた方、および母子家庭向けの無料での食品配布・食事提供等に関する連絡その他諸業務
⑤当法人の活動報告、情報提供、連絡、事業案内
⑥当法人が実施・共催等するイベントやサービスなどの情報提供、連絡
⑦給付金の手続等の各種申請業務に関する諸業務
⑧寄附希望者および寄付会員への資料送付、情報提供、活動報告その他連絡
⑨子どもの居場所支援、学習支援、食事提供支援等に関する連絡、諸業務
⑩若者向け相談事項に関する連絡、情報提供等諸業務
⑪その他上記各事業に共通する利用目的
３ 個人情報利用の制限
当法人は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤その他法令で認められる場合
４ 個人情報の適正な取得
当法人は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
５ 個人情報の取得に際する利用目的の通知
当法人は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
①利用目的をご本人に通知または公表することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②利用目的をご本人に通知または公表することにより、当法人の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
③国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
６ 個人情報利用目的の変更
当法人は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知または公表します。
７ 個人情報の安全管理
当法人は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、当法人の構成員および従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。
８ 要配慮個人情報の取扱い
当法人は、要配慮個人情報（ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を取得する場合および第三者に提供する場合には、法令に定められた例外的な場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。
９ 第三者提供の制限
当法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供されるデータの項目、手段および提供方法を告知あるいは公表をしている場合
⑥次に掲げる場合その他の個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合
１０ 個人情報の開示
当法人は、ご本人から個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく個人情報を開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。
①ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③他の法令に違反することとなる場合
１１ 個人情報の訂正等
当法人は、ご本人から、個人情報が真実でないことを理由に、内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。
１２ 個人情報の利用停止等
当法人は、ご本人から、個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われていること、または偽りその他不正の手段により取得されたものであることを理由に、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができる場合は、その代替措置を講じます。
１３ お問い合わせ
当法人の個人情報の取扱いまたは本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ窓口は、次のとおりです。
担当 特定非営利活動法人ＤＶ対策センター プライバシーポリシー問合せ窓口 穂志乃愛莉
メールアドレス：dv.taisaku@gmail.com
１４ 本プライバシーポリシーの変更
当法人は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。
２０２２年４月３０日 制定
以上