特定非営利活動法人DV対策センターは、休眠預金等活用法に基づく『コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ緊急居場所支援事業』および『コロナ禍の住宅困窮者支援事業2』の実行団体として、虐待を経験した子ども達のための居場所支援、DV・虐待被害者に避難の場を提供する住宅支援に取り組んでいます。
コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業
Learning for All × READY FOR
助成期間:2023年8月~2024年2月
事業の概要
DV対策センターには、虐待リスクを抱えた子どもが多く登録しています。これまでにも子ども支援を実施してきましたが、父親から受けた虐待から怖くなり外に出られない、居場所が遠い、などの理由から来られない子もいます。また、避難後の世帯では、DVの影響で母親が心身疾患を患うなど、家事育児が難しく、ネグレクトや虐待のリスクを抱えています。
今回の事業は、既存の支援 (子どもの居場所・学習・食事提供支援、母向けケア等) の充実はもちろんのこと、家から出られない子の新たな支援の場として「メタバース空間」を開けることが最大の目的です。これにより、虐待のリスクを持っている多くの子ども達に、より深くアプローチすることができ、虐待を防ぐことに繋がることが期待できます。
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2
パブリックリソース財団
助成期間:2023年4月~2024年2月
事業の概要
DV・虐待被害者が避難するためのシェルターとステップハウスを確保します。
DV対策センターが現在5カ所で運営しているシェルターは賃貸住宅で、膨⼤な運営費がかかっています。このため、シェルター用の住宅を購⼊して固定費の圧縮をはかり、シェルターの安定運営を⽬指します。
新たな拠点として一戸建を購⼊して、耐震補強とリフォーム⼯事を実施、4.5畳以上の部屋を6部屋を確保して、シェルターとして利⽤します。
また、緊急性が低くなった⽅向けのステップハウスとして中古マンションの個室を3部屋確保し、リフォーム⼯事を実施。安全・安⼼な場所を提供するために、防災対策を整備します。
休眠預金等活用とは
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法) に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等 (休眠預金等) を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
休眠預金等の活用の流れ
引用元: 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (JANPIA) サイト https://www.janpia.or.jp/kyumin/