NPO法人DV対策センターは、神奈川県が指定する住宅確保要配慮者居住支援法人として、DV・虐待の被害者のための支援活動を行っています。
私たちができること
- 居住先確保のためのサポート
不動産店や内覧の際の同行、契約手続きの同席など - 「緊急連絡先」としての役割
「緊急連絡先」の確保が難しい方に、「緊急連絡先」の役割をお引き受けいたします - 入居前後の相談支援
物件の利用において、困りごとや、入居者・家主とのトラブルがあった際の相談、サポート
(母子家庭への子育て相談、および、食支援、生活支援などのサポート全般を含みます)
対象となる方
おもにDV・虐待被害者、および、子育て中のひとり親家庭
(その他、障がい者、刑余者、被災者、ご相談に応じます)
私たちが行う支援事業
シェルターの運営
現在、5か所のシェルターを運営し、主にDV・虐待から避難した母親と子ども、若者を受け入れています。
行政が運営するシェルターでは、暴力による外傷を受けた方を優先し、精神的DVなどの「見えないDV」に苦しむ方の受け入れが進まない傾向があります。また、一緒に入居できる子どもの年齢や人数に制限がある、加害者に発見されるのを防ぐために携帯電話を預けなければならない、仕事を辞めなければならない等、入居の条件が厳しく、避難後の生活も著しく制限されます。
私たちは、行政の支援の枠から外れた方々を救うことを使命とし、公的シェルターに入れない方を多く受け入れています。例えば、ペットと一緒に逃げたい方や中学生以上の男の子と逃げたい方など、公的シェルターに入ることが難しい方も多く利用されています。
被害を受けた方の心と身体の安全を守り、プライバシーに配慮した、温かく快適な居場所を提供しています。
避難後の支援
私たちは、DV被害を受けた方にとって、避難後のアフターフォローこそが重要だと考えています。DV被害者の多くは、精神的な後遺症などが原因で就業が難しくなり、経済的な困窮に陥りやすくなります。対人関係に恐怖心を抱きやすく、母子ともに引きこもりになってしまうケースが見受けられます。また、DV加害者の多くが、子どもの頃に虐待を受けた被害者であることが分かっています。
私たちは、居住支援に加えて、母親向けのカウンセリング、就業支援、食支援、避難世帯の子どもの教育支援、エンパワメントセミナーの開催など、様々な活動を行っています。
避難後の充実したアフターフォローを提供することで、DV・虐待・貧困の連鎖を断ち切り、すべての女性と子ども達が夢と希望を育んで生きていける社会を目指します。